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高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金申請の証明事務に関する高知県からの協力依頼について |
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【会員の皆様】
昨年12月から実施された県内飲食店等への時短営業要請に伴う支援策の一つとして、「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金」があり令和3年2月10日から申請の受付が始まりました。
本給付金では、時短営業等の影響による売上高減少が要件ですが、その証明を認定経営革新等支援機関等が行うこととされています。ところが、対象事業者が多数見込まれることから、2月24日付で高知県経営支援課よりこの証明事務への協力依頼があり、高知県行政書士会としても積極的に協力することと致しました。（高知県商工労働部経営支援課よりの要請文）
会員の皆様におかれましては制度趣旨をご理解のうえ、可能な限りでのご対応をお願い致します。
具体的な内容は高知県HPにてご確認ください。
なお「令和２年12月の事業収入（売上）が、前年同月比で30％以上減少している」業者を支援する制度であり、高知県行政書士会としても申請する方を支援するという趣旨から、証明事務を無償でおこなった会員に対し、1件当たり2,000円を補助することとします。（行政書士の報酬を一律に規制するものではありません）（補助金申請様式） |
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