概要

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
 
行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
 
又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
 
行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。
 
業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

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業務案内

営業許可に関する申請

営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。行政書士は、官公署に提出する書類の作成を業としております。お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にお尋ねください。

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県庁や地方事務所に申請する許可

建設業関係

建設業の許可を取得したい。国・県・市町村の公共工事の入札に参加したい。
■建設業許可申請(大臣・知事 特定・一般)
 ○決算変更届
 ○役員、資本金、技術者等変更届
 ○解体工事業者登録
■公共工事入札参加資格審査申請(指名願い)
 ○経営状況分析申請
 ○完成工事高審査受審(経審)
 ○経営規模等評価申請(経審)
 ○総合評定値請求(経審)

廃棄物(収集運搬、処分場)関係

産業廃棄物や一般廃棄物の処理業をはじめたい。変更の手続をしたい。自動車の解体業をはじめたい。
■産業廃棄物収集運搬業許可(都道府県・指定市)
■一般廃棄物収集運搬業許可(市町村)
■産業廃棄物処分業許可(中間処理・最終処分)
 ○産業廃棄物処理施設設置許可申請
 ○建築基準法51条の敷地位置決定申請
 ○廃棄物再生事業者登録
■一般廃棄物処理業許可申請
 ○一般廃棄物処理施設設置計画書
■自動車リサイクル法に基づく手続
 ○使用済自動車引取業登録
 ○フロン類回収業登録
 ○自動車解体業許可 、破砕業許可

その他

■貸金業登録
■旅行業登録
■宅地建物取引業免許
■特殊車両通行許可申請

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運輸局、運輸支局に申請する許可

自動車関係に関すること

自動車登録申請、車庫証明、運送業許可申請等をしたい。
■自動車登録申請(新規・移転・変更・抹消等)
■自動車分解整備事業の認証申請
■貨物自動車運送事業許可申請
 ○一般貨物自動車運送事業
 ○特定貨物自動車運送事業
 ○貨物軽自動車運送事業
 
■一般旅客自動車運送事業許可申請
 ○一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)
 ○一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)
 ○一般乗用旅客自動車運送事業(ハイヤー・タクシー)
■特定旅客自動車運送事業許可申請
 
■自家用自動車有償貸渡許可申請(レンタカー・リース)
■倉庫業許可申請(トランクルーム)

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警察署に申請する許可

■風俗営業許可(バー、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、パチンコ店、雀荘、ゲーム場など)
■深夜酒類提供飲食店営業開始届
■古物商許可申請
■自動車保管場所証明申請(車庫証明)

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保健所に申請する許可

■飲食店営業許可
■旅館営業許可
■食品販売店許可(乳類・食肉・魚介類・氷雪等の販売)
■食品製造業許可(魚介・乳製品・パン・菓子・麺類・惣菜等の製造)
■理容所・美容所開設届
■薬局許可
■薬事法関係許可
■クリーニング業許可

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税務署に申請する免許

■酒類販売業免許申請

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法人の設立や変更に関すること

株式会社、協同組合、NPO法人等の設立や変更の手続をしたい。公益法人、医療法人・宗教法人などを設立したい。
■定款や寄付行為、議事録等の作成・認証手続
■株式会社の設立・変更手続
■NPO法人の設立・変更手続
■社団法人・財団法人の設立・許可・変更手続
■学校法人の設立・変更手続
■宗教法人の設立・変更手続
■医療法人の設立・変更手続
■社会福祉法人の設立・変更手続(保育園・特老ホーム等)
■中小企業等協同組合法人の設立・変更手続
■事業協同組合等の設立・変更手続
■地縁団体の設立・変更手続(自治会・町内会法人)
■記帳処理、会計帳簿作成

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交通事故に関すること

自賠責保険・任意保険又は、後遺障害、損害賠償金の請求をしたい。示談書の作成をしたい。
■交通事故強制保険金請求(自賠責)
(加害者請求手続・被害者請求手続・仮渡金支払請求手続・内払請求手続)

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土地利用に関すること

開発行為の許可を受けたい。道路の位置指定、公有地の払下げや占用・工事許可を受けたい。制限のある区域で建築行為などを行いたい。
■開発行為許可申請(都市計画法関係)
○開発行為許可申請・開発事業届(市町村条例関係)
○景観条例に基づく各種手続
○宅地造成規制法関係許可申請
■林地開発行為許可申請
○伐採届
○保安林における立木伐採許可申請
■官民境界・民民境界の確認手続及び協定手続
■道路・水路の占用許可・自営工事承認申請
 ○道路使用許可申請
■河川法に基づく許可申請(占用、土砂採取、工作物設置、堀削等)
■公有財産売払申請
 ○用途廃止申請
 ○付替申請
■制限地域内行為許可申請
 ○砂防法指定地域内
 ○地滑り防止区域内
 ○急傾斜地崩壊危険区域
 ○国立公園、国定公園内
 ○特別保護地区内
 ○普通地区内大規模行為
 ○工場設置許可申請
■国土法に基づく土地売買等の取引届出
■墓地経営許可申請
■広告物設置許可申請

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農地に関すること

農地に住宅、アパ-ト、事務所、店舗、工場等を建てたい。農地を売買・賃貸したい。
■農地法3条許可申請
■農地法4条許可申請
■農地法5条許可申請
■農地転用届書(市街化区域内)
■農業振興地域整備計画変更申請(農振除外、編入、用途区分変更等)
■農地法20条6項解約通知手続(小作解約)
■非農地証明願手続
■現況証明願
■利用権設定・移転申出書(農業経営基盤強化促進法関連)
■農業者年金受給手続(経営移譲)
■土地改良区地区除外申請
■競売農地買受適格証明願申請

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国際業務に関すること

日本の在留資格を取得したい。日本国籍を取得したい。(帰化)親族・友人を日本に呼びたい。国際結婚・離婚をしたい。
 
■在留資格認定証明書交付申請(呼び寄せ手続)
■在留期間更新・在留資格変更許可申請
■再入国許可申請・証印転記手続
■資格外活動許可申請・就労資格証明書交付申請
■永住許可申請
■短期滞在招へい手続(在外公館提出書類作成)
■帰化許可申請

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その他のさまざまな手続

■著作権の譲渡・使用認諾契約及び相談
■プログラム登録申請
■種苗登録
■独禁法関係手続
■グッドデザイン商品(Gマ-ク商品)選定要綱関係手続
■プレジャ-ボ-トの所有権移転手続

市民法務に関すること

相続・遺言、契約などに係わるさまざまな書類の作成、官公署への提出などを代理人として行います。
守るべき権利、行うべき義務に関する書類等の手続、相続手続や成年後見手続についての書類の作成や相談をしたい。さまざまな契約書、念書、示談書、協議書等の書類作成や相談をしたい。内容証明郵便を出したい。嘆願書、請願書、陳情書、行政不服申立書、始末書等の書類の作成や相談をしたい。
 
■相続に関する書類の作成と相談
遺言書・遺産分割協議書・財産目録等戸籍調査・財産調査・遺言の執行など
■成年後見制度に関するもの
任意後見契約・任意後見人の受任など
■事実証明、権利義務に関する書類の作成
各種契約書・定款・議事録・協議書・協定書・示談書・請願書・陳情書・財産諸表・事業計画書・始末書・誓約自治会規約・告訴状・告発状・減刑嘆願書・著作権登録等
■内容証明郵便の作成、相談をしたい
■消費者問題・悪徳商法対策に関すること

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事実証明に関する書類や図面の手続き

土地の測量調査、実測に基づく図面類の作成。登記簿・公図の閲覧。経理記帳事務、公庫融資手続。事実証明書類などの作成をしたい。
■閲覧代行
住民基本台帳・法務局備付公図・測量図・建物図面・土地建物登記簿・法人登記簿等
■実地調査に基づく図面類の作成
位置図・案内図・現況図(区域図)・地籍図(測量図)・施設配置図・建物図面・建物平面図・各階平面図・間取り図・床面積図・施設構造図・備品図・敷地(公有地も含む)境界図
■事業計画図
■記帳処理、会計帳簿の作成

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